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[T8] 追い込みバージョン

残りわずかなので追い込みバージョンな。 「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 審議の経過」に対する意見募集について http://www.mext.go.jp/b_menu/public/2005/05090803.htm  提出期限:??  平成17年10月7日(金曜日)(必着) 私的録音録画補償金制度と

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iPod課金のパブリックコメント中間報告

CNET Japan(2005/09/30)
iPod課金、反対が賛成の4倍超-パブリックコメント中間報告

中間報告として「意見は重複をあわせ現在167件。iPodなどのマルチメディアプレイヤーを私的録音録画補償制度へ含むことに賛成の意見が17件、反対が80件と、反対意見が賛成意見の4倍超」ということになっているそうです。

これに関して詳しく解説してあるのは、以下の記事です。
どうなる「私的録音補償金制度」~iPodは補償金の対象になるのか

上記記事でも述べられているように、著作権法30条の解釈について30条の1で「著作物の私的複製」を許可しているが、同30条の2では「政令で定められたデジタル方式の機器への複製は、補償金を著作権者に支払う必要がある」と言っている。 すなわち単純に法律を解釈すれば、政令指定された機器へのデジタル複製へは、保証金を支払う必要がある。
そこでJASRAC等の著作権保持団体はiPodの様な携帯型音楽プレーヤーを政令指定された機器に入れて欲しいと訴えているわけだ。

このような著作権保有団体の主張に対して、世の中はノーを突きつけた形ではあるが、ただの「一般意見」に過ぎない以上、この先どうなるかは分からない。

さてCD等のリッピングがまだまだ主流である現在においては、著作権保有団体の主張も一理あるだろう。一方でiTunesの日本進出で音楽配信が本格的に普及し始め、今後も普及するだろうから、そうなった場合にデジタル機器への課金を認めると、「保証金の2重取り」と取られなくもない。
このように現行の著作権法の中で解決してゆこうとすると、矛盾や限界が出てくる訳で、「デジタル時代に即した著作権法の改正」を目指すべきではないだろうか。
追記(2005/10/01)
ITMedia(2005/09/30)
「iPod課金」――実現したら1台あたり400円プラス?

著作権団体側が、デジタル携帯プレーヤーに移行した場合の試算を並べているようですが、あまりにも利権にしがみついているような発言に唖然ですね。しかしこの問題、上記記事の最後の一文が、本質をすごく端的にあらわしています。
「sarah(私的録音補償金管理協会:私的録音補償金の分配業務を行う)の収入が落ちるのはとにかく、著作権者への配分が変わらなければいいのでは?」。
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